司法書士法人大橋恵子＆パートナーズ＜横浜市神奈川区＞は、不動産登記・離婚・財産分与・債権譲渡までサポートしています。

1.スタッフ総勢24名
(司法書士12名)
2.横浜駅西口徒歩2分
3.初回相談無料。見積り無料。
4.土・日・祝・夜間・平日時間外も対応(事前予約制)
5.女性司法書士・女性スタッフも多数在籍
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離婚・財産分与
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抵当権抹消
不動産新築
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債権譲渡・動産譲渡
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「自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度」が、令和２年７月１０日から実施されています。
保管申請の件数も増えつつあります。
ご興味のある方は、ご相談下さい！
　　　　　　　　（2023.02月）

また都内で偽造事件が発覚しました。皆様、お気をつけください。
　　　　　　　　　　　　（2022年8月2日）

ピンク色に染まっていた桜の木々が、すっかり緑へと衣替えしました。
春風が花粉や黄砂を運んで、なかなかマスクを手放せませんが、外出のたびに春を感じます。
　　　　　　　　　　　　　（2023年4月13日）

≪★★★ お知らせ ★★★≫

相続法の改正がありました！

相続法大改正　その１

新型コロナウイルスで外出を控えている方も気軽にご相談ください！！

【新型コロナウイルス感染症に伴う当法人の対策】

１．新型コロナウイルス感染症対策として当法人では２メートルの距離を確保できる応接室を３部屋用意してございますので、ご来所されても十分に３密を防いで対応ができます。ご安心してご来所ください。

２．女性司法書士・女性スタッフも多数在籍しておりますので外出を控えたいご婦人の方のご希望に合わせてご訪問させていただきます。ご安心してご依頼ください。

◇ 当法人の新型コロナ対策及び方針 ◇

当法人はお客様と職員の安心安全を確保しながら、今まで通りのサービスを継続提供すべく以下の対応をとらせて頂きます。

【当法人内での体制】
1.職員の勤務体制
原則２交代制をとり、３密を回避しています。また職員には毎朝の検温を義務付けております。

2.マスクの着用、手洗い、咳エチケット等の励行
お客様との面談時、執務中もマスクを着用させて頂きます。

3.応接室・執務室の消毒、換気
医療用のアルコール消毒等を用いて、ドアノブ、椅子、テーブル等を定期的に消毒しています。

【お客様、クライアント様への対応】
不要不急以外のご相談・お取引・お手続については延期をお願いするケースもでてくるかもしれませんが、当法人は、お客様と職員の安心安全を確保しながら、極力柔軟に誠実な対応をさせて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年４月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表社員　大橋恵子

◇ 改正ポイントその１ ◇

《2019年1月13日から》

自筆証書遺言の財産目録の作成がパソコンで可能に！

これまで、自筆証書遺言は、全文を自書で作成しなければなりませんでした。
これが改正され、財産目録についてだけは、
　□パソコンで作成
　□登記簿謄本
　□通帳のコピー
などでＯＫになりました。
※ただし、財産目録のそれぞれに署名と押印が必要です

◇ 改正ポイントその２ ◇

《2020年7月10日から》

法務局で自筆証書遺言を保管してもらうことが可能に！

保管場所に工夫が必要だった自筆証書遺言を、法務局で保管してもらうことができるようになります。
保管されていた遺言については、家庭裁判所での検認手続きが不要になります。

◇ 改正ポイントその３ ◇

《2020年4月1日から》

配偶者居住権という権利が新たに認められるように！

配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に、被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物に無償で居住することができる権利です。
これは、建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」とに分け、配偶者が「配偶者居住権」を、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を別々に取得することができるようにしたものです。
配偶者居住権は完全な所有権とは異なり、売ったり貸したりすることはできませんが、その分評価額を抑えることができます。配偶者はいままでどおり自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになりますので、配偶者のその後の生活の安定を図ることができるようになります。

[例] 相続人が妻と子1人、遺産が自宅（2000万円）と預貯金（3000万円）だった場合
妻と子の相続分＝１：１（妻2500万円、子2500万円）

[改正前] 配偶者が自宅を取得する場合には、受け取ることができる他の財産が少なくなってしまう

[改正後] 配偶者は自宅の居住を続けながら、受け取ることのできる他の財産が増加する

※「配偶者居住権」とは別に「配偶者短期居住権」という権利も創設されました。

法定後見制度は、ご本人が精神上の障害により判断能力が不十分となった時に、親族等が家庭裁判所に後見人の選任を申立て、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
法定後見制度には、認知症の症状により、後見、保佐、補助の3つの類型があります。これに対して、任意後見制度はあくまで契約がベースとなっているため、本人が信頼できる者に自分の将来を託すことができるだけでなく、援助してもらう内容についても、より柔軟に本人の意向に沿った取り決めを行うことができます。

自分がしっかりしているうちに、将来、万が一認知症などになった時に備えて、財産管理その他法律行為をしてもらえる人・法人・団体を選んで依頼します。認知症などで判断力が低下した後に役立ちます。

判断力は十分にあるけれど、寝たきりなど体の障害によって、財産の管理ができない、介護サービスの手続きが難しいという場合に備えます。

自分が選んでお願いした人・団体と、判断力が低下する前から定期的に面談をしたり、連絡をとったりすることで、健康状態や生活状況を確認してもらいます。この契約で、自分とお願いした人・団体の間に一定の関係を作り、認知症などで自分の判断力が低下したことに、すぐ気づいてもらえるようにします。
※同居の親族にお願いする場合など不要な場合もあります。

家族が遠くにいる人や、一人暮らしている人は、自分の生きている間だけではなく、死んだ後のことも気がかりなことがあると思います。
そこで、自分が死亡した後、葬儀や納骨、役所への手続きを誰がやってくれるのか、という心配を解消するために、死後事務委任契約というものがあります。生前に、自分の死後の処理を、第三者に依頼することができるのです。死後事務委任契約は、財産管理委任契約の中に特約として付け加えることもできます。気になる方は、専門家や専門団体、または公証人に相談してみましょう。

▼死後事務委任契約でできること

・医療費などの支払いに関する事務
・老人ホームなどの支払いに関する事務
・老人ホームなどの施設利用料の支払いに関する事務
・葬儀・埋葬に関する事務処理
・家財道具、身の回りの生活用品の処分など

自分が死亡した後のことについて、財産面で何らかの希望があれば、遺言書を作成しておくのがよいでしょう。例えば、相続人以外に財産をあげたい人がいる場合や、相続人がいない場合に団体などに寄付をしたい場合です。遺言書の中で、任意後見受任者を遺言執行者としておけば、本院が死亡した後も本人の希望に沿って、相続手続きなどを、一貫して行うことができます。遺言書についても、気になる方は、公証人に相談してみましょう。

▼自筆証書遺言

自筆証書遺言は最もシンプルな遺言書で、自分ひとりで費用もかけることなく作成することが可能です。必要なものは、紙とペン、そして印鑑だけです。通常は封筒に入れるのでその場合は封筒も必要です。封筒は第三者の手によって勝手に書き換えられることを防ぐためです。

＜改正がありました！＞
2019年1月13日以降に作成した自筆証書遺言に付属させる財産目録についてだけは、パソコンでの作成や、コピーを使ったものも認められるようになりました（ただし、必要な要件はあります）。

＜これからの改正＞
これまでは、自筆証書遺言は各自の責任で保管をしておく必要があり、また検認手続きが必要でした。
2020年1月10日からは法務局で自筆証書遺言を保管してもらう制度が始まり、また保管されていた遺言書は検認を受けなくてもよいことになります。

▼公正証書遺言

公正証書遺言は、内容が公証人によって確認され、原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽造の心配がなく相続のトラブルを、未然に防ぐことができます。また、裁判所の判決と同様、法的に強制力があります。公証役場において、遺言者と証人２人の立会いの場で、遺言者が口述した内容を公証人が筆記して遺言書を作成します。

エンディングノートとは、高齢者が人生の終末期に自身に生じる万一のことに備えて自身の希望を書き留めておくノートです。自身が死亡したときや、認知症になってしまったときに希望する内容を記します。何をどう書くべきかは特に決まっているわけではありませんが、一般的に

●自身に治療・介護が必要になった際に希望すること
●葬儀に対する希望
●相続に対する考え方
●プロフィール・自分史・家系図・・・　などがあります。

また、遺言と異なり法的効力を持つ文書ではなく、存命中や死後の家族の負担を減らすことを目的としています。

「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう」と解されています。つい最近までは、高度に医療が発達した現代においては、患者が生きている限り、少しでも長く生かし続ける治療が行われてきました。
　しかし、最近では、過度な延命治療を打ち切り、人間としての尊厳を保ったまま、死を迎えることを望む人が増えてきました。
　いわゆる「尊厳死」の問題です。　この「尊厳死」を自らが宣言したものが、「尊厳死宣言書」なのです。