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本店移転・目的変更の登記

本店移転・目的変更の登記

＜新天地、新戦略で再スタートを！＞

本店とは会社の所在地の事を言います。会社の本店を移転した場合、本店移転登記が必要となります。

会社は登記された目的の範囲外の事業をすることは出来ません。業務範囲の拡大縮小に伴い、目的変更登記が必要となります。

★HP 応接（小）Z50_6308
プロに頼まないデメリット
本店の移転先によっては、2ヶ所の法務局に登記申請する事になるため、通常の変更登記よりも倍近くの時間がかかります。速やかに実態と登記の本店を一致させなければ、会社の運営にも支障が生じます。
目的については会社法によって、その具体性についての要件は緩和されましたが、明確であり適法であることが要求されます。様々な法律が改正されているため、その目的が適法かどうかを判断する事は簡単ではありません。
手続きの流れ
お見積書

司法書士法人大橋恵子&パートナーズでは、本店移転・目的変更の登記など様々な業務を対応しています。
何かお困りの事や解らない事がありましたら、お気軽にお電話下さい。当事務所プロの司法書士が貴方に代わって問題を解決します。

本店移転・目的変更の登記
よくある質問
質問 「事業目的」はどのように決めるべきでしょうか？
回答 登記した目的の事業を、必ずすぐに始めなければいけないという事はありません。将来の戦略を見据え、今後行う事業も掲げておきましょう。また、会社法上禁止されている事業もあるので、目的変更の際は専門家におたずね下さい。
質問 本店移転登記を行えば、会社所有不動産の本店の表示も自動的に変更されますか？
回答 されません。会社の本店移転の登記とは別に、その不動産について別途変更登記が必要となります。
本店移転費用
項目 報酬（税別）
 登録免許税
 備考
本店移転登記（同じ管轄内での本店移転） 24,800円〜 30,000円 ご依頼内容により報酬・登録免許税が変動します

・その他登記簿謄本取得費用、郵送料等が必要となります

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