不動産新築の登記
<念願のマイホーム! 最善最速の手続きで気持ちの良いスタートを!>建物を新築したら、所有権の登記をする前提として、建築業者との打合せや、土地家屋調査士による表示の登記が必要となります。当事務所では一連の流れを一括してお任せ頂けます。
融資を利用する場合には、手続きを期限内に終わらせなければなりません。限られた時間で、建築確認や引渡証明等、普段見慣れない書類を揃える事は簡単ではありません。また、登記だけでも表示の登記と権利の登記の2種類が必要となります。スケジュール調整を含めたトータルサポートの出来る専門家によるアドバイスがないと、せっかくの新築記念日も台無しになってしまうかもしれません。 |
司法書士法人大橋恵子&パートナーズでは、不動産新築の登記など様々な業務を対応しています。
何かお困りの事や解らない事がありましたら、お気軽にお電話下さい。当事務所プロの司法書士が貴方に代わって問題を解決します。
家を新築したので登記したいと思っています。どのような手続きが必要ですか? | |
名義人になられる方の住民票と建築確認通知書と工事施工者(大工さん)の建物引渡証明書・印鑑証明書・資格証明書が必要となります。通常これで表示登記が出来ます。次に所有権の保存登記や担保設定登記をすることになります。 |
確認通知書や工事施工者の引渡証明書が必要と言われましたが、5年前に建てた建物でそのような書類もありません。そのような場合でも登記することは可能でしょうか? | |
もちろんです。その場合は、土地家屋調査士や司法書士が施工業者に連絡を取り、書類のやりとりをしますのでご安心下さい。 |
項目 | 報酬(税別) |
登録免許税 | 備考 |
所有権保存登記 | 14,800円〜 | 建物認定価格 ×0.4% |
ご依頼内容により報酬・登録免許税が変動します |
・その他登記簿謄本取得費用、郵送料等が必要となります