司法書士法人大橋恵子＆パートナーズ＜横浜市神奈川区＞は、不動産登記・離婚・財産分与までサポートしています。

債権譲渡・動産譲渡の登記

＜登記出来るのは不動産だけではありません。民法の特例を活かした賢い資金調達を！＞

民法の特例法として、平成10年に債権譲渡特例法（法律名略・平成17年改定）が、平成17年には動産譲渡特例法（法律名略）が施行され、会社の債権や動産を譲渡したことを登記する事が出来るようになりました。
一般的に、債権については譲渡人にそのまま取立権限があり、動産については譲渡人にそのまま使用収益する権利があるので、資金調達方法の1つとして、今注目を集めています。

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